IWFM (the Industrial Worker’s Federation of Myanmar) は11月8日(日)に予定されているミャンマー総選挙の投票ルールの変更を政府に求めました。本選挙は最低180日間居住している地域での投票が原則となりますが、製造業など日曜日も稼働している場合には、有権者が投票日に勤務する可能性もあります。その場合、勤務中に一度帰宅する必要があり、この方法ではトラブルを招くことが予想されるため、IWFMは勤務地周辺での投票を可能にするよう求めています。
ミャンマーは世界的に見てもコロナウイルス感染者数を圧倒的に抑えている一方で、7月１６日には政府より2週間ぶりに感染者との接触も渡航歴も無い20代男性の感染報告(ラカイン州)がありました。このことからも、ミャンマー国内でもコロナウイルス感染に対して、いまだ気が抜けない状況であるといえます。選挙日は人が密集する恐れもあり、オフィス及び自身の安全の確保が求められます。
選挙日は変則的な事態が起こることも予想されます。特に同日の営業を検討されている場合のスタッフの投票機会の確保や、オフィス周辺に投票場所がある場合のコロナウイルス対策について今から検討することをおすすめいたします。投票に関する続報がありましたら、本ニュースレターでも引き続きお知らせいたします。