2月1日のクーデター以降、各産業の雇用は大きな影響を受けている。
コロナ禍による約20万人の失業に加えて、クーデター以降更に約20万人が職を失う。EUによる制裁が厳しくなる中で、H&MやNEXTなど有名な衣類ブランドは撤退。パンデミック以前には70万人の労働市場であったが、現在はコロナウイルス及びクーデターの影響により約半分の縫製工場が稼働できない状況。
ヤンゴンの30万人の建設労働者は主要な建設プロジェクトの中断により失業。一般労働者からホワイトカラーの従業員まで役職に関わらず、何百万人もの雇用不安に直面。
有能な人材確保維持のために賃金を払い続けていたが、人件費の削減にシフト傾向。