労務ガイド07
ミャンマーでは商習慣や一般的な法律が遵守されないケースがあるため、従業員に対して遵守する必要がある義務を雇用契約や企業方針として規定する必要があります。
在籍中の守秘義務に加えて、退職後の守秘義務についても明確に従業員に通知が大切。
公務員の賄賂の授受だけではなく贈答品や招待状の受け取り、寄付やスポンサーの取扱などに関して厳格なコンプライアンスガイドの履行が望ましい。
契約法(Myanmar Contract Act (1872)によると、契約後の従業員に対して競業避止義務は許可されておらず、本義務は無効であることに注意が必要。ただし、妥当であるとされた場合には勧誘禁止条項（パートナーシップ契約のある企業からの従業員引き抜きなど）が有効であると考えられる。
Luther. (2017) Memo: Myanmar Employment Law.
ミャンマーではITリテラシーの高さも個人差が非常に大きいといえます。コロナウイルスやクーデターの影響によりリモートワークが主流となりつつある昨今、上記に加え、自宅での企業PCや保存データの取り扱い方法などについても、社内でルールを整備し、共通認識を持つことが求められます。