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民族代表院 (上院)は国内労働者の人権に関する法律制定を目指していることを昨年末明らかにした。本法律は国内労働者の人権の確保及びそれに伴う雇用者の責任を明確にすることが目的。報道によると既に原案は作成されており、連邦議会に2020年上半期中に原案を提出予定。
