労務ガイド05

社会保障について

2021年 5月 31日   更新

社会保障法(Social Security Law 2012)によって下記社会保障システムを規定されています。

• 健康保険及び社会保険制度
• 家族支援保障制度
• 障害給付、年金及び遺族年金保険制度 など

※ただし現時点で社会保障基金のみ設立

ポイント

• 5人以上の従業員を雇用している場合に該当するタウンシップの社会保障基金オフィスに登録。
• 外資系組織は本義務が免除されるが、希望すれば登録可能。
• 雇用主は従業員の社会保障費用を給与から差し引き、給与を支払った翌月15日までに支払いが必要。
• 賃金の5%が社会保障費用となり、3%を雇用主が、2%を従業員が負担(ただし最大社会保険費用は15,000 MMK)。

【参考】

CCI FRANCE MYANMAR, HUMAN RESOURCE GUIDE TO MYANMAR

<クーデター下における社会保障費用支払について>

納税と同様、2月(1月分の支払)以降、社会保障費用について支払いを一時的に停止している企業も少なくない状況です。
一部ではCDMに参加していないタウンシップオフィスから催促の連絡が来るケースも見受けられるようですが、支払い停止後、特に何も連絡が無いケースもあり、タウンシップや担当者によって対応が異なっています。