先月、ミャンマー国内のコロナウイルス感染者数はASEAN加盟国の中でも4番目に多い人数となった。10月10日をピークに感染者数は減少傾向にあり一部規制は緩和されたが、保健・スポーツ省は引き続き感染拡大防止に向けて対策を続けていく方針を示している。今回は、選挙の動向に加えてCOVID-19によるヤンゴン市内の混乱などのニュースをまとめていきます。現地で発生する問題はスタッフにとって他人事ではないケースも多く、常に注意を払う必要があります。スタッフのメンタルヘルスケアや社内のwithコロナ対策にお役立てください。
ヤンゴン市内の投票時の集団感染対策として、60歳以上の投票者を対象に自宅にて期日前投票を行うことが発表された。投票日当日はマスクの配布・消毒を徹底し、投票時間を指定する対策が検討されている。ただし、指定する投票時間の周知など混乱を避けるための対策に課題が残っていることも懸念される。選挙当日に動員予定となっていた86名の警察官からは陽性反応が確認されており、投票者となる現地スタッフには社内の感染防止のためにも注意を払う必要性について再度呼びかけることが求められる。
ミャンマー国内で急激にeコマースが発展している。Telenorによる調査によるとCOID-19により、今年に入り電子取引が7.1%上昇、利用者は19.7%増加している。今後、国内の生活様式の大きな変化に繋がることが予想される。
ヤンゴン市内の工場が未承認の検査キットを利用し、独自にスタッフに対して検査を行っていたことがわかり、保健・スポーツ省が警告を出した。その他にも、感染者が病棟から抜け出す事案も起きており、外出時には不測の事態に遭遇する可能性が高まっていることを再度意識し、正しい情報の収集に注意を払っていくことが求められる。